キャトルドッグ

内外で展開された朝鮮侵略の主張。

豊臣（とよとみ）秀吉の朝鮮侵略の失敗後、徳川幕府は朝鮮との修交に努めたが、江戸時代中期以降、儒学、国学の学者たちの間で朝鮮侮蔑（ぶべつ）の傾向がしだいに強まり、欧米諸国の圧迫を受けた幕末には、その圧迫による損失を朝鮮を攻めて補うべしという議論も台頭してきた。

こうした議論の主唱者たちは、また『日本書紀』の記述をそのまま歴史的事実とし、古代にも日本は朝鮮を支配していたと考え、その「復活」を目ざした。

明治政府が成立すると、征韓論はただ希望的な議論にとどまらず、政府の直面した内外の政治的、経済的状況を背景に、政府の対外政策の根幹の一つとなった。

まだ戊辰（ぼしん）戦争も終わらない1868年（明治1）12月から翌春にかけて、朝鮮との国交交渉も緒につかず、したがって朝鮮の「無礼」はもとより、征韓の口実となることは、朝鮮側からはなにひとつ起こっていないにもかかわらず、早くも岩倉具視（ともみ）や木戸孝允（たかよし）ら政府首脳らによって朝鮮侵略が画策された。

彼らは幕末の征韓論を思想的に受け継ぎ、そのうえに新政権成立後の士族の不満を外に向け、かつ朝鮮を侵略することによって、政治的、経済的、心理的な諸方面で、欧米諸国による圧迫の代償を得ようとしたのであった。

当時、朝鮮では国王高宗の父、李応（りかおう）が大院君として政治の実権を握り、対外政策では欧米諸国の侵入に激しく反対し、日本も同じく「洋賊」であるとして、国交を開くことに強く反対していた。

そこで西郷隆盛（たかもり）らは、岩倉らが欧米に派遣されている間に、朝鮮への使節の派遣を強硬に主張し、自らその使節となり、事態の打開を計ることを主張した。1873年のことである。

しかし、岩倉や木戸、大久保利通（としみち）らが同年秋に帰国すると、彼らは内治の先決を唱えて西郷らと対立、西郷ら征韓派の参議は政府を去った。

しかし大久保らも朝鮮侵略に反対ではなかった。

翌年台湾に出兵し、75年には日本軍艦を派遣して江華島（こうかとう）事件を挑発し、それを契機に76年には、朝鮮に一方的に不利な不平等条約である日朝修好条規（江華条約）を押し付け、朝鮮侵略に突破口を開いた。

これ以後、政治的、経済的に日本の朝鮮侵略は年とともに強まり、日本人の思想のなかに征韓論的発想はますます増幅され、客観的に朝鮮をみる目が失われ、その後遺症は現在まで尾を引いている。

update:2009年12月09日